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個人的には毎年憂鬱な気分になるのが決算の時期です。
弊社はいわゆる「ひとり社長」の合同会社になるので、規模としてはそこまで大きくないのですが、決算と法人税関連の申告については平等にやってきますし、毎年対応しなければならない問題でもあります。
税理士にお願いすればいいのですが、規模の小さな会社で決算のみを依頼する場合でも10万～50万円程度は必要ですし、経費として申請可能とはいえ経費もなるべく抑えるに越したことはありませんよね。
ひとりの会社だとそこまで税理士にお願いする事も無いのに、経費だけでもこの位の差が出ます。
・税理士（顧問：年間30万円）= 30万円
・会計ソフト（年間2万円）＋税理士（決算：20万円）= 22万円
・会計ソフト（年間2万円）＋謎の申告書ソフト（2万円） = 4万円
・会計ソフト（年間2万円）= 2万円
弊社は業種的にそこまで複雑な物品管理や経費精算が生じるわけではないので、記帳を会計ソフトを使って行っていて、1期目は税理士にお願いしたのですが、決算も自社で出来るのではと思ってやりました。
ただ、調べても結局どういう風に作成したら良いのかという情報が少なく、結局税理士や謎のオリジナルソフトへ誘導される記事が多かったので、今回は私の方で実際に申告書制作を行った方法を解説します。
※あくまで体験談ですので、私と同じ様に作成・申告して問題が発生しても一切の保証は致しかねます。
Contents
私の場合の経理環境について
まず、基本的に私の場合には個人・法人ともに会計ソフトの「freee
」を使って会計処理をしています。
どの経費がどの勘定項目になって、給与支払い・社会保険料の入力とか、その辺りは他のサイトでも色々解説がありますし、freeeの中でオペレーターの方にチャットで聞けるので今回は省略していきます。
とにかく、全て入力してしまって、決算書を作るまでは会計ソフトの中でできるので基本問題ないです。
ココからが問題で、現存の会計ソフトでは「法人税の申告書」は作成できず、会計ソフトと連動（非公式）したソフトを購入・契約するか、税理士にお願いするのがわりと慣習的な流れになっています。
このオリジナルソフトも良いのかもしれませんが、連動するといっても非公式ですし、税理士にお願いするよりも安いとはいえ客観的に見ると安いソフトでは無いので個人的には使う気にならなかったです。
ちなみに、私の場合も法人1期目はこの段階で詰みを感じた結果、税理士に決算だけでお願いしました。
1期目：会計ソフトで記帳＋決算書作成 → 税理士に決算依頼して納税
2期目以降：会計ソフトで記帳＋決算書作成 → 自身で書類を制作・申告して納税
ただし、法人2期目からこの法人1期目で学んだことを生かして、自分で申告書なども制作しています。
▸参考リンク「freee」
会社が決算に関連して収める税金の種類
源泉所得税・社会保険料とかは毎月収めるモノですが、決算に関して収めるべきなのは4つの税金です。
法人税：会社の利益に係る税金（大）
法人都民税（法人住民税）：赤字でも払う税金
法人事業税：会社の利益に係る税金（小）
消費税：法人2期目まで基本的に支払い義務なし
どれも決算から2ヶ月以内に申告・支払する必要があるので結構忙しいですね。支払いまで必要です。
ちなみに法人税と消費税は国に支払う税金で、法人住民税と法人事業税は地方自治体に支払う税金になっています。したがって、申告書の提出先も税務署と都税事務所の2か所に分かれるので注意しましょう。
赤字であってもどのみち申告書は出さないといけなくて、結果として法人税・法人事業税は0円になりますが、法人住民税だけは均等割で「7万円」必要になります。いわゆる最低限のランニングコストです。
あまり関係無いですが、赤字で会社を廃業にしようと考えている場合、結構お金が必要（大体20万円位）なので、休眠させるのがおすすめです。会社として全く利益が出せませんが、自治体によっては均等割も支払う必要が無い場合がある（月割で減額も）ので、まずは相談してみましょう。
ということで、これらの申告書の種類・制作する方法についてご紹介します。
決算の法人税等の申告書を制作する方法
① 税務署・都税事務所に行って様式を入手・記載方法を教えてもらう
全く前期の決算申告書等も無いし、何をしていいか全く分からないという方は、税務署・都税事務所に行って、それぞれ税金の申告に必要な書類をもらいましょう。これはどちらにも行く必要があります。
様式を入手しても書き方が分からないと思うので、受付で聞いてみると、大体の場合には法人課税部門に電話予約するとレクチャーが受けられると教えてもらえるので、予約して決算書を持って行きましょう。
これがイチバンスタンダードで不安も残りにくい申告書の作成方法です。
下記で紹介している書類はあくまで弊社で必要になったモノで、わりとスタンダードなモノではあると思うんですが、必要な書類は会社や業種によって違ってはくるので、税務署で聞くのが安心だと思います。
② ネット上で様式を入手して、前期の申告書を元に今期分を計算する
1回決算ならびに法人税等の申告をしている場合には、前期分の申告書や控えを持っているはずです。
法人税等の申告に必要な全ての書類は国税庁のサイトや地方自治体のサイトからPDF等で入手することが可能になっているので、前期に使用した書類と同じものをダウンロードしておいて印刷しましょう。
あとは、前期と同じ項目に今期分を計算し直して記載すればOKなのでわりと簡単だと思います。
1期分の申告書を持っているというのは、試験の過去問を持っている様なモノなので強いです。初回の決算という場合には、勉強代だと思って税理士に任せて、2期目から自分で作るのもアリだと思います。
私自身はこの方法で決算・申告書の制作を行っている感じです。基本的に必要な書類は下記で紹介しているので、それに必要になった書類があれば足して、必要が無い書類があれば減らしてという感じです。
実際に提出した書類の種類
これが結構分かりにくいと思うので、実際に私がそれぞれ提出した書類をご紹介していきますね。
法人税関連
・決算報告書
・法人事業概要説明書
・別表一 各事業年度の所得に係る申告書
・別表一次葉 法人税額・地方法人税額の計算
・別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
・別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
・別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
・役員報酬手当等及び人件費の内訳書
・預貯金等の内訳書
先ほども書きましたが業種や規模によってこれらの書類の中で必要が無いものもあれば、追加で必要なものもあると思うので、その辺り確認が必要です。ただ、ほとんどの業種でほぼ必須の書類だと思います。
国税庁の下記リンク先で全ての書類をダウンロードできますが、かなり場所が分かりにくいです。
▸参考リンク「国税庁 – 法人税及び地方法人税の申告」
法人住民税・法人事業税関連
・第六様式 事業税・都民税申告書
・第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
・第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
・法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税納付書
法人税とは違って提出する書類の数も少ないのもそうですが、サイトも見やすいし、書類も見つけやすいので簡単に揃えられます。納付書自体は都税事務所に出すのではなく、自身で払い込む際に使います。
東京都の場合は下記リンク先で全ての書類をダウンロードできます。
▸参考リンク「東京都主税局 – 申請様式」
まとめ：自分で会社の決算と法人税等の申告書を制作する方法
今回は税理士を頼らずに決算・法人税等の申告書を制作する方法をご紹介しました。
社員さんのいない小規模な企業の方や、決算まで自分でしようと思っていたのに、会計ソフトの決算書作った後にどうしたらいいか分からない方などの参考になれば嬉しいです。また、税理士に任せきりの方も、どんな書類を提出しているのか、自分の会社のお金回りの情報を改めて見るのもいいと思います。
繰り返しになりますが、税金の申告に関しては間違えたりすると修正申告やひどい場合には脱税になってしまう危険性もあるので、あくまでもご自身で制作する場合は自己責任できちんとお確かめください。
▸参考リンク「freee」
