1人で合同会社を設立・起業した時の全体的な流れと気をつけたいポイント【費用】

会社を作るのは意外と簡単です。

ただ、1人で全部やろうと思うと意外と手間がかかるし、どうしても待ち時間が生じてしまう所もあるので、作るまでの期限があるのなら知識はある程度事前に持っておいた方が良いですね。

わたしは2年ほど前に会社を作ったのですが、気をつけたいポイントだったり、もう少しこうした方が良かったって思う部分も色々あります。今回の記事では会社を1人で作る際の全体的な流れを汲みながら、経験則から得たポイントをお話していく様な形式で進めていこうかなと思います。

法人の種類と法人化のメリット・デメリット

私が作ったのは「合同会社」という会社で、一般的な認知が低かったり、資金集め的な面で苦労することがあったりしますが、ランニングコストや手間などの部分が「株式会社」よりも少なくて済みます。出資者は自分になりますし、会社のスタイルとして非常にシンプルな形体です。

あまり知られてないけど「アマゾンジャパン」や「グーグル」なども合同会社ですね。

上場を目指してとか、ガンガン融資してもらってとかそういう場合は合同会社は向いていないですけど、非常にシンプルに1人で会社を回す様なスタイルだと合同会社でもいい様に思います。

法人化することについては色々なサイトで語られているのでココではサクッと書いておきます。

法人化のメリット

・税制的な部分で有利な点がある
・法人としてお仕事ができる

法人化のデメリット

・儲からなくても税金等のコストが必要
・申告する書類等を含めて手間が多い

デメリット部分にはお金がそれなりにかかるというコスト面の話もありますが、1人で全部やろうと思うと、どの書類をいつの時期に出してとか管理面でのコストもかかるので注意が必要です。

管理面でのコスト(自分で様々な管理をする事)を避けたいのであれば、顧問契約して税理士含む専門家に書類等を投げればいいんですが、お金的なコストはそれだけで結構必要になります。

ちなみに私は何年間か自分で全部書類・お金的な事もやろうと思っていたんですけど、決算の時だけ法人税申告書だったりを作るのに専門家向けにしか販売していない専用のソフトが必要だったりして難しかったので、決算の部分だけは結局税理士さんにお願いすることになりました。

経費などの管理は全部「freee」でやっていて、特に問題はないんですけど、決算も確定申告みたいに自分で何とか出来るだろうって思っていたら、ギリギリになって出来なくて焦りましたね。

合同会社を作った時の実際の流れ

あの「freee」の回し者ではないんですけど、会社作る時にめちゃくちゃ便利です。

普通の「会計freee」はお金がかかるんですが「会社設立freee」は無料で使えます。フォームの流れに沿っていれば問題なく会社を作る所までいけますし、実際に私自身この流れで作りました。

関連サイト会社設立freee

1. 会社名を決める

2. 住所を決める(事務所を用意)

3. 資本金額を決める(銀行に用意)

4. 事業内容を決める

5. 公告の方法を決める(官報 or 電子)

6. 印鑑を用意する

7. 定款を作る

8. その他登記用の申請書類を用意する

9. 法務局に提出する

大枠としてはこんな感じで「2, 3日あれば作れる」なんて言われることもありますが、色々な準備を合わせると少なくとも1週間以上はかかる様に思います。各ポイントを紹介していきます。

1. 会社名を決める3つのポイント

まず会社名ですが、当たり前の様で重要な点が下記になります。

  • 他の企業やサービスと被っていない事
  • 英語名が想像しやすい+記載しやすい事
  • 他人から呼ばれて違和感のない事

他の企業・サービスと被っていると、検索・SNSなど様々な場面で面倒な事になるので「めちゃくちゃいい会社名!」って思いついても、まず検索してみて同名の会社を確認してみましょう。

地方のペンキ屋さん・お花屋さんとか意外と名前が被ったりします。

また、英語名がすぐに想像出来る方が良いですし、銀行とかでも呼ばれる事になるので、口に出してみて違和感のない会社名の方が良いと思います。意外と結構悩むので時間がかかりますよ。

2. 登記可能な住所を用意する

いわゆる会社の事務所が必要ですが、もし自宅が登記可能なら自宅でもいいと思います。

ただし、賃貸の場合は登記不可の場合が多いですし、引っ越しするたびに本社を変更しなければいけないので(引っ越ししたらどのみち代表の住所変更が必要ですが)、たとえ自宅で仕事をするにしてもなるべく事務所を借りる事になると思います。実家とかにすると書類が面倒です。

登記用の住所だけ貸してくれて、書類も転送してくれるような「バーチャルオフィス」や共同で使う「シェアオフィス」の様なモノもあるので、意外と安く契約する事も可能になっています。

初期契約料金(30,000円)+月額使用料(3,000円)+月額転送料金(1,000円)

大体この位がバーチャルオフィスだと相場になります。多分もっと安い所もあると思いますよ。

ただ、バーチャルオフィスだと銀行審査や融資審査に影響する場合もあるので注意しましょう。

3. 資本金は会社の信頼度

資本金は昔は下限が決められていましたが、今では1円でも平気になっています。

ただし、資本金は会社の底力・信頼度みたいなモノを表しているので、低額だと信頼性を下げる様な事になって、そもそも債務超過にもなりやすいため、それなりの金額にした方がいいです。

ちなみに、業種によっては資本金の下限が設定されている場合があるので注意しましょう。

4. 事業内容は浅すぎず深すぎずに

事業内容は何をする会社なのかという事を示すためのモノです。

定款という会社の決まり事にも記載することで、ココに書いてある事業はしていいし、書いてない業務はしてはいけません。事業内容に個数制限はないので全ての業務を書くことも可能です。

ただし、全部書かれていたら何をする会社なのか分からなくて怪しいですよね?

という事で、メインの業種に付随して手を出すことがありそうな業務を決めて、息苦しくならない様にそれなりに囲いつつ、ただ手を広げ過ぎずという感じにして記載するのがおすすめです。

5. 公告は電子(WEB)でOK

特に何かこだわりが無ければ、会社の事を載せるための公告は電子(WEB)でOKです。

お金がかかる官報よりも電子公告の方が良いと思います。ただし、自分で簡単にでもサイトが作れないと余分な出費が増えて大変かもしれません。ただ、どのみち会社のサイトは作ると思いますので、官報にお金を払うなら、サイトを製作する方が有意義なお金の使い方だと思います。

公告用の簡単なサイトであれば弊社でもサクッと作りますのでお問い合わせください。

関連サイトお問い合わせ

6. 印鑑はとにかく早めに準備

会社を作るのにも未だに印鑑が必要になります。面倒な仕組みですよね。

印鑑作りは会社の名前を決めてから製作を依頼しないといけないので、それなりに時間が必要です。角印・実印・銀行印の3点セットで売られているので、それを購入するのがおすすめですね。

印鑑にこだわっても良いと思いますが、その場合は時間もお金も結構かかります。

7. 8. 定款と申請用の書類を作る

この辺りは面倒な作業ではあるんですが、とにかく「会社設立freee」にフォーマットがあるので、それに従って作成していけば問題なく出来ます。ホント回し者じゃないですけど便利です。

定款は作っても認証されないと効力を持たないので、手続きが必要です。①紙で作る方法と②電子で作る方法があって、紙だと収入印紙が4万円分必要になるので電子で製作するのが標準です。

ただし、電子定款を作る場合「ソフト・電子証明・ICカードリーダー等」が必要になるので、地味にお金も手間もかかります。私も最初は自分で作ろうと思ったんですが、役所に行って手続きしてICカードリーダーをわざわざ買ってというのはめちゃくちゃ面倒だったのでやめました。

それでどうしたかというと「freee」に頼りました

電子定款の認証過程を5,000円で「freee」に丸投げできるので、私自身の時にはそれを使いました。しかも「会計freee」という会計ソフトの方の契約をすると無料になるのでおすすめです。

普段の会計は自社でやって監査とか決算だけ税理士にお願いするというパターンも多いですし、私もそうなのでどのみち会計ソフトは必要だし、お得だと思います。ただ、私は個人の確定申告なども「freee」を使っていたので慣れてますが、会計ソフトは別のモノでもいいと思います。

関連サイト会社設立freee

9. 法務局に書類を提出する

あとは必要な書類を印刷して法務局に提出するだけです。

会社の登録の際には登録免許税(株式会社:15万円、合同会社:6万円)がかかるので、直接持って行く際には印紙売り場で印紙を買える様にしっかりと現金を持って行くようにしましょう。

会社を作るだけならこれで完了です。資本金を除くと合同会社だと15万円位あれば作れますね

ちなみに全額が設立準備金として経費に申請出来ますので、領収書は必ずとっておきましょう。

会社を作った後にする事

起業後1, 2ヶ月以内にしなければいけない事が多い

会社を作った後には税金・給与・社会保険関係の手続きをしておく必要があります。ちなみに何を提出すればいいか「会社設立freee」で教えてくれます。細かい部分は別途調べましょう。

  • 税務署に届け出(税金関係)
  • 地方自治体に届け出(地方税)
  • 年金事務所に届け出(社会保険)

届け出の際には起業後に手に入る書類が必要なので、手続きが完了してから届け出をするようにしましょう。期限が起業後1ヶ月・2ヶ月と意外と早いのでなるべく早めに済ませましょう。

役員報酬と源泉徴収の話

あと、同時に決めなければいけないのは役員報酬の金額です。

1人の会社であれば自分に支払う給与の金額ですが、1年間は基本的に変えられないので慎重に決める様にしましょう。この役員報酬額によって社会保険料と源泉徴収額も決まってきます。

源泉徴収はいわゆる所得税ですね。社会保険料を引いた後の給与が88,000円以上だと生じます。

例えば、給与を88,000円に設定すると社会保険料が約25,000円で、会社と折半して支払うとすると個人の負担は12,500円、つまり手取りは75,500円となり源泉徴収は生じない事になります。

この辺りは色々と考えて設定しないといけないですね。社会保険料も会社が半分払うとはいえ、今回は自分の会社なので、サラリーマンがどれだけ恵まれているのか感じる瞬間でもあります。

銀行の口座も早めに申請

色々なやり取りをするのに銀行の口座はどうしても必要になります。

法人口座が出来るまでは個人口座を使う事になりますが、清算が面倒なので出来るだけ早く法人口座にまとめておきたいですし、法人口座がある事はそれなりに信用度が増す事でもあります。

友人などの話を聞くと、ウェブ関係の仕事で起業したけど2,3個銀行の審査を落ちたとか、そういった話もちらほら聞くので、1つ2つ銀行口座の審査に落ちても気にしない様にしましょう。

大手の銀行の方が当然ですが審査は厳しい傾向にあるようです。

ちなみに弊社は運が良かったのか1つ目の銀行さんで口座を作らせてもらえました。会社の最も近くの支店で作る必要があるので、微妙な距離に2つ支店がある場合「あちらの支店に行って」という感じでたらい回しになる場合があります。2回目に行った銀行には事情を説明しましょう。

他の銀行を使ったことが無いので比較しようがないのですが、法人口座のネットバンク系統は非常にUI(ユーザーインターフェース)が良くないです。セキュリティーの関係もあるんだと思うんですけど「IE」を基準にしていて、挙動ももっさりしていて説明書を読んでも分かりにくい。

ただ、電話のサポートがめちゃ充実していて対応が素晴らしいので、何か困ったら電話でサポートをお願いするのが良いと個人的には思います。ホントは何とかUI改善して欲しいですけどね。

まとめ:会社を設立した時の全体的な流れと気をつけたいポイント

今回ご紹介した流れで一旦「会社を設立する」という辺りの作業は終わりになります。

この後は追加で提出が必要な書類が随時届いたり、業務を進めていきながら手探りで対処していく様な形になります。赤字でも法人住民税は支払わなければいけなかったり、冒頭に述べたように1人経営でも決算時には確実に税理士に依頼することが必要だったり、大変な事も多いです。

ただ、合同会社というシンプルな仕組みで、自分1人で全てやっているからこそ経済・経営の色んな事が分かりますし、会社を設立したり・運営することって多くは無いと思うので、設立の準備から1年間位運営するまで全部自分1人でやってみるというのもいい経験になると思いますよ。

関連サイト会社設立freee